2023～2024年、日本では「令和の米騒動」とも称される異例の米価高騰が発生。コメの取引価格は前年比1.5倍に急上昇し、60～70%の小売価格上昇率を記録しました。これは1976年以来の記録的な高騰でした。
コメ価格の推移（2020-2024年）
- 2020年産米: 14,529円/60kg
- 2021年産米: 12,804円/60kg (コロナ禍で下落)
- 2022年産米: 13,844円/60kg
- 2023年産米: 15,315円/60kg
- 2024年産米: 23,191円/60kg (1993年以来の最高水準)
米価高騰の主な要因
2023-2024年の記録的猛暑や台風被害により稲の生育不良が発生。全国的な不作で収穫量が減少しました。
ウクライナ情勢などの影響で肥料や燃料の価格が高騰。農家の生産コストが増加し、米価格に転嫁されました。
コロナ後の外食需要回復と、小麦価格上昇による「パンからご飯へ」の代替需要が発生しました。
民間在庫が2024年6月末に156万トン（前年比▲41万トン）と急減し、市場流通量が減少しました。
「行方不明米21万トン」と呼ばれる現象が発生。一部業者の売り渋りや買い占めが指摘されました。
インドの輸出規制など世界的なコメ市場の不安定化が、間接的に日本国内の心理にも影響しました。
米価高騰の経緯
記録的猛暑により稲の生育不良が発生。2023年産米の不作が確定的に。
インドが非バスマティ米の輸出を禁止。世界的なコメ価格が上昇。
卸売価格の上昇が始まり、小売価格にも波及。前年比20～30%の上昇。
価格上昇が加速。一部地域で店頭からコメが一時的に品薄になる現象も。
米価格の前年同月比上昇率が60～70%台に達し、1976年以来の記録的高騰に。
政府が備蓄米運用ルールを見直し、流通停滞時にも放出できるよう制度改正を決定。
政府が備蓄米21万トンの市場放出を正式発表。
備蓄米の流通開始。15万トンを先行放出。
米価高騰の影響
消費者への影響
- 平均的世帯で年間約10,673円の負担増
- 物価全体を0.4%押し上げる要因に
- 弁当やおにぎりなど加工食品・外食の値上げ
- 安価なブレンド米や少量パックの選好増加
- 「コメが不足する」という心理的不安
農家への影響
- 短期的な収入増（販売単価上昇）
- 資材・肥料価格高騰によるコスト増
- 中小規模農家ほどコスト増の影響が大きい
- 米価の乱高下による経営計画の困難化
- 備蓄米放出による価格急落リスクへの懸念
政府の対応策
備蓄米放出計画
- 放出量: 合計21万トン
- 放出方法: 農水省が入札で業者を選定し、備蓄米を売却
- 買戻し条件: 1年後を目途に政府が同量を買い戻す
- 放出内訳: 2024年産米10万トン + 2023年産米5万トン（第1弾）、残り6万トンは需給状況を見て追加放出
- 過去の事例: 東日本大震災直後（2011年度）の主食用米4万トン放出以来の市場介入
今後の見通し
- 備蓄米放出効果でGW明け頃には価格が約1割下落する見込み
- 2024年産米の生産量は683万トンと前年比増産
- 2025年秋の新米シーズンで本格的な価格沈静化へ
- 需給バランスは再び緩和方向へ（供給過剰気味に）
- 2026年以降は米価が平常水準に落ち着く見込み
- 気候変動による不作リスクは継続的課題に
- 価格変動のボラティリティ増大の可能性
政策提言
備蓄制度の強化
政府備蓄米の機動的運用ルールを恒久化し、発動基準や手続きを明確化。平時から古米の有効活用法も周知。
監視体制と透明性向上
流通在庫や価格動向の把握を強化。「米のマンスリーレポート」の公表で市場情報の透明性を高める。
農家支援と需要創出
肥料・燃料費補助や収入保険の拡充。学校給食での米飯増加や健康志向の新商品開発、輸出促進で需要拡大。
気候変動への適応
耐暑性・耐冷性に優れた新品種の開発と普及。水管理や栽培技術の改良、休耕田活用などで生産力強化。
まとめ：「令和の米騒動」は日本の食料システムの脆弱性を示しました。今後は備蓄制度の強化、流通の透明性向上、気候変動への適応策を進め、「安くて美味しいお米がいつでも手に入る」持続可能な体制の構築が求められています。